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もし80億円あれば・・パルテノン多摩の夢

利用頻度集計

80億円かけてパルテノン多摩大改修を行ったとしてその結果がやっぱり、このアンケートの結果(右図)のような利用状況に変わりがなかったとすればあまりにも悲しい。
ここに民の名プロデューサがいて80億円を託されたならば彼はどんなことを考えるだろうか?ちょっとそんなことを想像してみた。

彼は「このパルテノン多摩を一大文化の発信地にしてみせましょう。さすれば多摩市に若い人を呼んで多摩市の発展に大いに寄与するでしょう。」とまず大見栄をきる。
そして何人かのスタッフを集めて知恵の限りを尽くして企画書を練り上げる。「一大文化の発信地」とは何か、その姿を描くために過去の例、世界の先進文化都市の例を調べ尽くす。
過去の例でいえば「小林一三の宝塚」、世界の例でいえば ヨーロッパ小都市の音楽ホール・・・
しかし何よりも独創的でなければならない。他に無いものであって評判を呼ぶものでなければならない。
そんな中で渋谷の「ジャンジャン」を参考にするかもしれない。若い人はもう馴染みがないかもしれないが淡谷のり子、美輪明宏、吉田拓郎、井上陽水、矢沢永吉、中島みゆき・・当代一流の芸人によるライブ、永六輔などのトーク、若手俳優によるシェークスピア劇等 往年の青年には忘れられないであろう。
「ジャンジャン」は小劇場であって、たかだか200席程度。したがってパルテノン多摩も大ホールは止めて建物の改修に充てるのは30億程度。後の50億はすべて運営にあてる。
大ホールがないからオーケストラ等のコンサートは諦めなければならない。しかし年に数回のコンサートより小ホールでのアンサンブルを頻繁に企画する。たまたまその日に観られなかったとしてもまた明日があるからという具合に・・。
そしてたまには当代一流のアーチストを呼んでライブするのもよし。そして若手芸人を育てるのだという稀有壮大な目的をもって運営するのもよい。このためには50億を原資にして他では出せない出演料をはずむ。
そしてこれが評判になって出演者が殺到する。そんな中で若手芸人を発掘し、将来の当代一流の芸人が育つ。宝塚出身の女優がいるように彼はパルテノン多摩出身だよといわれるようなアーチストが出現する。「いやいやあれは多摩市民が育てたのだよ。高い出演料を出して」などと浅草の人が自慢するように自慢し合う。そしてそんな会話の広がりが更なる評判を呼ぶ。

パルテノン多摩といえば後背地にある中央公園とセットである。このプロデューサにはある程度の中央公園使用の権限を与える。さすれば彼は色んなことを考えるであろう。公園の池を水上ステージにして年一回の恒例のジャンボリーを開くとか公園を利用した大芸術祭とか・・・

そしてこんな文化の発信地が評判になるとアクセスをよくしなければならない。折しも相模原にリニア新幹線の駅ができる。京王さんには相模原新駅と多摩センターを結ぶ直通の電車を走らせてもらわなければならない。さすれば日本全国からお客さんをパルテノン多摩に呼ぶことができる。

いずれにしても妄想はとめどない。しかし市民が、これを機会にこんな夢を語り合うのは悪くないだろう。夢が必ずしも実現するとは限らないが夢がなければ多摩市の明日は暗くなるばかりである。
「都市計画税はそんなものには使えません」などというつまらないことを言うのは止めよう。ともかく多摩市民がこんな街にしたいんだというドデカイ夢をもつことで京王あるいは小田急の明日の小林一三がでるかもしれない。 いやいや、これを読んでいる貴方が名プロデューサ、事業家となって多摩市の未来を切り開いてほしい。

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公共施設の見直し方針に思う

市が取り組んでいる「パルテノンの改修」と「図書館再編」が、3年を経ても解決の気配が見えない。
原因は、事の次第がこれからの市民のQOLに、あまりにも深くかかわっているからであろう。
公共施設の見直しは、市や議会の責務ではあるが、その方針を実行するには、市民との間で、基盤となる共通の環境がなければなるまい。だが、その基盤ができているかとなると、そうではない。それはなぜか。

1.わがまちは、市民主導で「自治基本条例」が制定され、市はその理念を市政の最高規範と位置付けた。現首長も、かつて「さあ、市政を変えよう、これからは市民主権の時代です」と呼び掛け、市民の支持を得た筈である。にもかかわらず、10年を経たいまなお、市には市民協働を担当し、推進する組織名もないのである。
市民有志は、こうした点を早くから指摘し、市と市民が向き合い、意見を交換して集約していく体制の必要性を、政策提言としてしばしば建言してきた。

2.市は、公共施設の見直しにあたって、自らの主張を繰り返し説明し、市民への説得を重ねている。ところが、言葉だけでは、市民が正当さを理解し、評価できるには、ほど遠いといわねばなるまい。それは具体的、客観的に理解するに足る論理が示されていないところにある。ここでいう正当性とは、
「必要要件」・・・・これまで、その施設が果たしてきた成果、実績に基づいて、改善すべき役割(内容の実体)
「充分要件」・・・・そこを改革しなければ、将来それが市民にもたらす「デメリット」の予見
の両側面について、提示することである。

市には、そうした側面の裏付けとなるデータを、多く有しているであろうが、それらを具体的に、それぞれ3つほどの主要要素に絞り、市民の意志形成を図っていくべきである。「百言は一図にしかず?」である。
ちなみに、市が全戸に配布したという見直し策の第3輯を見たが、、主張の核心がどこにあるのかおよそ見えなかっのに驚いたことがあった。

以下、上述の考えを整理するために、「図書館再編」問題に関する老生の見方を述べてみよう。
老生は、もともと図書館の再編が不要という立場であるから、上記した「充分要件」は、再編しないことが、将来メリットであることの正しさを述べることである。
主張の要素とは、
1.わがまちは、NT発足時、まず地区ごとに計画人口が決められ、それそれに地区図書館が計画的に配置された。一般の自治体のように、さきに駅の近くに図書館があり、住地の広がりにつれて、逐次分館を増設していったのとは基本的に異なるのである。
2.近隣自治体とわがまちの図書館サービスの現状を、多岐にわたって比較・分析してみた(表:省略)。
その結果明らかになったのは、わがまちのサービスレベルが、

  • 地区図書館だけで、年貸出冊数、蔵書数など、全く遜色がないこと
  • 一地区図書館の床面積が相当広いこと
  • 住まいから最も近いところに、図書館があること
  • 中央図書館を新設するとなると、図書館全体の床面積は格段に過剰になりそうなこと

3.ICT(情報通信技術)が急速に進歩する世の中、紙媒体に頼る時代は過ぎつつある。あらゆる情報がデジタル化され、図書館に行かずとも、居ながらにして世界の多様な情報が入手できるのである。老生は第4次総合計画当時から、中央図書館の不要を主張してきた。新聞よりもスマホの時代へ変化しているではないか。
4.市が中央図書館の新設が不可欠だとするなら、今すでに高いレベルにある社会教育を、さらに高めなければならない背景はなにか。それが学校図書室の改善・整備よりも優先すべき課題であるいえるのか。
要するに、市の見直し案は、これまで築いてきた必然の発展経過を、逆回しすることになりそうである。

わがまちが誕生して40数年、いま第一世代の人々から次の世代へ急激に移行しつつある。これまでの「ねぐらのまち」から、ここで生まれ育つ若者たちに郷土への愛着を持たせ、まちが自立できる環境つくりが、市政に課された喫緊・最重要な課題であろう。このような中、公共施設が古くなったというだけで、すぐハードの更新に莫大な費用をかけることが、将来の市民に評価してもらえるのだろうか。その視点が問われている。

市議会も政策提言に「趣旨採択」だけで、また市民の求めにコメントするだけでは、次の世代の人々に責任を果たせるとは思えない。

以上、市井の一老人の声であるが、これに誤りがあるなら、その論拠をお聞きしたい。もしそうでなければ、市は環境作りまで立ち戻って、議論を始めるべきと思うが。

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ウオッチングニュース78号発行

「市議会、期待に応えるか」と題し
パルテノン多摩 大改修問題についての特集号です。

  • 今、問われている地方議会 多摩市は?
  • 多摩市政に市民の声を ドンキ・ホーテは歩み続ける
  • シンガポール・ショック!
  • 多摩市を地方自治の先進モデル市に
  • 多摩市議会付帯決議に期待

上記ウオッチングニュースタグよりご覧ください。

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介護データを市民のミカタでかたる




介護データを市民のミカタで語る。

                 2015-11-23    多摩センター Conti

以下は去る2015年11月23日に多摩市で行われた「介護データを市民のミカタで語る。」と題したイベント(CrossOver)の内容です。

データの大部分は「XView」システムのテーマ「介護データバンク」から引用したものです。

特に「介護データバンク」は政府統計の「介護保険状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」「国民生活基礎調査」を主として集計したものです。
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  • これは何の地図か?
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    この胃袋のような地図は 東京都多摩市の地図です。

    多摩市は「多摩ニュータウン」を擁する街です。

    高度成長の昭和という時代が歴史になりつつある今、あの昭和の時代の壮大な事業であった「多摩ニュータウン事業」によって開発された街です。

    いわば日本の高度成長を支えてきた戦士達の街で、その多くの戦士が一斉に鉾を収めようという時期に差し掛かったものだから、それに伴う多くの問題を抱えています。

    右の地図の真ん中あたりの色のうすいところは多摩川の支流の乞田川が流れており、それに沿って京王多摩線、小田急、ニュータウン通りが走っています。比較的平坦なところです。

    一方色の濃いところ 町田市との境界のあたりは尾根幹線が通っており、その名の通り山の尾根です。同様に日野市との境も あるいは愛宕の丘付近も山で 色が濃くなっています。

    だからといって、この地図は山、谷を表す標高地図ではありません。

    住民の高齢化率の分布を表す地図なのです。色の濃いところ、すなわち山側に高齢者がたくさん住んでいるというわけです。

    これは多摩ニュータウン事業の開発の経緯によるものです。

    従来から人が住んでいて平坦な乞田川沿いの土地は地権が複雑で区画整理事業に時間を要したため多摩ニュータウンはまず山側から開発してきたのです。

    そのため山側から入居が始まり、それから40年、50年経って 昔は壮健だった戦士達が階段、坂道の多い街のエレベータのない中層の団地に住んでいるというわけです。

    右図はそのような状況を表した地図なのです。

  • 日本の将来人口は
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    よく言われることだが日本は人口が減る。特に子供と生産年齢者がどんどん減るが高齢者は増える。

  • 多摩市の将来人口は
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    多摩市は全国以上に高齢化が進む。
    昭和の時代を果敢に戦った戦士達だけの街にしてはならない。

  • 要介護者の増加@多摩市
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    これからその戦士たち自身の介護が始まる。
  • 年齢区分別の要介護者比率
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    どこに住んでも「老い」は年齢とともに2次曲線でやってくる。

    それでも90歳になっても20%~50%の人は介護を必要とせず暮らしているということだ。
    というふうにに眺めれば多少は救われる。
    ともかく健康に留意して介護を必要としないように生きて行こうと

    しかし街によってその進度は随分と差がある。
    この要因は何だ?

  • 要介護者比率の要因分析
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    右図の相関図において横軸を変えて見る。
    赤印は多摩市
  • 健康度ランキング
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    要介護認定率(要介護者/第一号保険者)をランキングで並べてみる。
    全国979市区中トップは埼玉県 和光市   多摩市は34位
    早速 和光市市役所に電話して聞いた。「和光市は健康度ランキング一番ですね。何か秘訣でもあるのですか?」と
    あれもこれもの回答があった。しかしそんなことは我多摩市でもやっている。
    そこで 日頃健康寿命 都内一だと自慢している多摩市役所に聞いた。「和光市に負けているじゃありませんか?」と
    すると「そりゃ 和光市は・・・・・」とここでは書けないことを言う。
    いい意味順と思ったランキングが逆の意味になってしまう。
    世の中 統計や数字だけでは判断してはいけない。その数字の意味するところを正確に知る必要があるということだ。
    多摩市は34位ぐらいにつけているところでちょうどいい。

  • 東京26市90歳以上が元気な街は
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    90歳以上の要介護認定率の高いところが色が濃い。
    田舎程よくて都会ほどわるい。
    そんな中で まあ 多摩市はよしとしよう。

  • 要介護度別サービス受給者数
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    要介護が高くなるほど施設介護に頼らざるを得なくなる。
    当たり前のことか!
  • 要介護5サービス受給者比率 都会vs地方
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    要介護5になれば施設のお世話にならざるを得ないと思っていたが、これが現実か?
    世田谷では8割が居宅介護
    東京でもあきる野市や新潟の十日町市では多少その率が下がる。

    これは居宅介護を選んでいるからか、それとも施設に入ろうにも入れないからか?

  • 100人当たりの施設の定員は?
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    東京と富山では随分と差がある。
  • 東京におけるこのところの100人当たりの施設の定員
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    東京では施設が増える見込みはまったくありません。
  • 多摩市の施設状況
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    介護老人福祉施設(特養)では現在の入居者 :329
    ベッド数                 :577
    明日にでも入りたい要介護3~5の人の申込者:319

    なんともまあ~   ベッド数は空いているではないか!
    ベッド数の問題ではない。働き手の問題なのです。

    10年後 市は723名収容する介護老人福祉施設(特養)を見込むが多摩市も生産年齢人口が減る中でどのようにして介護に携わる働き手を確保しようとしているのだろうか

    注)右図は「XView」ではありません。

  • 居宅・地域密着サービスにおいて認定者の各サービス受給者の割合
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    都会ほど訪問サービスに頼らざるを得ない。

    注)単位% 各サービスの積み上げグラフ 複数サービスを受けている人もいるため100を超える

  • 居宅・地域密着サービスにおける利用者100人当たりのサービス事業者数比較
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    居宅・密着サービスの事業者は都会(東京)と地方(佐賀)ではどのサービスも都会(都会)が少ない。
  • 介護サービスにおける2025年の多摩市の見込み
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    要介護の人に対する居宅・密着の介護サービスにおける多摩市の見込み
       サービス対象人数は増える。
       しかしその中身は

    注)右図は「XView」ではありません。

  • 予防介護サービスにおける2025年の多摩市の見込み
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    これからのこの領域のサービスのポイントは
    「決算主義から予算主義へ」です。
    すなわち「必要なものはしようがない」から「優先度をつけて予算内で収める」です。

    この領域の「介護」という言葉はなくなります。(訪問介護、通所介護)
    より定義の広い「介護予防支援」となり保険者(自治体)の裁量が大きくなる。
    それに伴って市民の参加、監視も重要になる。

    注)右図は「XView」ではありません。

  • 受給者一人当たりの給付額の多い県
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    東京、大阪は少ない!
  • 受給者一人当たりの給付額 近隣市比較
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    多摩市の場合 八王子や日野よりも多いが年毎に毎年減っている。
  • 受給者一人当たりの給付額 サービス別の比較
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    要介護1の場合で比べる。
    居宅介護の場合 居宅介護の最大使用限度額は5万円に対して2.75万円しか使われていない。

    要介護1の100歳のおばあちゃんを居宅介護する70代のご婦人曰く
    「居宅サービスのメニューはすべてケアマネージャの言い成り。
    実の親とは言え老々介護で、どれだけ私が尽くしていることか?私にだって給付されたいわ」

  • 介護事業費用額@多摩市
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    72億 at 2013
  • 介護費用歳入@多摩市
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  • 2015年 多摩市費用額推計
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    倍増

    注)右図は「XView」ではありません。

  • 2015年 多摩市の介護保険料はどうなる
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    倍増

    注)右図は「XView」ではありません。


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